不動産売却の税金（千葉県）｜譲渡所得の計算・税率・特例・確定申告まで

取得費に入ることが多いもの（例）

• 購入代金（建物は考え方が分かれる場合あり）
• 購入時の仲介手数料、登記費用など
• 造成・設備等の一定の支出（内容で扱いが変わる）

注意：「領収書がない＝ゼロ」ではなく、契約書・登記事項・通帳・当時の資料から整理できることがあります。

譲渡費用に入ることが多いもの（例）

• 仲介手数料（仲介の場合）
• 測量費（売却のために直接要した場合）
• 売却のための解体費・撤去費（条件次第）

具体的な費用感は 不動産売却の費用（千葉県） で整理できます。

① マイホーム：3,000万円特別控除

自宅（居住用財産）を売ったとき、一定要件で譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。 利益が3,000万円以下なら、税金がゼロになるケースもあります。

• 「自分が住んでいた家（一定期間内）」が基本
• 買換え特例等と併用できないことがあるため注意

② 10年超：軽減税率（マイホーム）

マイホームを売って、所有期間が10年超などの要件を満たすと、税率が下がる特例があります。 3,000万円控除後の課税譲渡所得に適用するのがポイントです。

• 6,000万円以下部分：14.21%
• 6,000万円超部分：20.315%

③ 相続：空き家の特例（最大3,000万円）

相続した被相続人の居住用家屋（空き家等）を売却した場合に、一定要件で最大3,000万円控除が使える制度があります。 相続人が3人以上のケースは控除額が下がるなど条件が細かいので早めに確認が必要です。

• 適用期限（制度の対象期間）がある
• 家屋の状態・耐震・解体など要件が絡む

④ 買換え（課税の繰延べ）

条件を満たすと「税金をゼロにする」のではなく、課税を将来に繰り延べできる特例があります。 ライフプラン上“今の手取り”が重要か、将来の税負担も見据えるかで判断が変わります。

• 要件が厳しめ（所有期間・居住期間など）
• 併用不可の特例があるため要注意